森林は“いま儲かる”だけでは守れない——日本の林業が制度化へ動き出した理由

林業は投資がすぐ収益になりにくい。海外は荒廃を機に制度化、日本も2019年以降に自治体介入と全国財源で本格整備。国産材は先人の贈り物。

林業には、ほかの産業と少し違う宿命があります。
いま手を入れても、その投資が“いまの収益”に結びつきにくいことです。

間伐をして森を整える。作業道を入れる。再造林をする。
これらは山の将来にとって重要ですが、成果が見えるのはずっと先。
極端に言えば、収益だけ得て、未来への投資をしなくても、当面は困らない構造が生まれやすい。

その結果、市場原理だけに任せると、

という流れが起きやすくなります。
林業が「準公共財」に近いと言われる理由は、ここにあります。

海外では早い段階で「利益優先の伐採」が進み、森林の荒廃が問題化しました。
そこで多くの国が、公権力が介入して“未来につなぐ仕組み”を組み込む方向に動きます。

国によって形は違いますが、大きくは2つです。

こうした仕組みがあるからこそ、いま安定して木材を生産できている国も多い。
裏返せば、「制度がないと続かなかった」局面を、早く経験したとも言えます。

日本にも、森林の公益性を守る仕組みは昔からあります。
代表が森林法に基づく保安林制度です。水源の保全や災害防止の観点から、伐採などを強く制限し、森林を守る考え方です。

ただ、保安林制度は主に

「壊しちゃダメ」を守る仕組み
（防災や水資源保護などの公益を主眼に置いたものです）

であり、もう一段深い

「手入れ・投資を継続させる仕組み（間伐や再造林を回し続ける仕組み）」

については、長い間、現場ではどうしても “心ある所有者”や“真面目な管理者”の努力に支えられてきた面がありました。

この日本の美点ともいえる人間性を持った人たちに支えられることにより、諸外国のように、早い時期に森林が一気に崩壊して制度化へ追い込まれる、という形になりにくかった面があります。
それは誇れる面もありますが、同時に「仕組み化が後回しになりやすい」条件でもありました。

しかし状況は変わりました。

こうした現実が重なると、「守りたい気持ち」だけで山を維持するのは限界が出てきます。
そこで日本は、いよいよ制度として“穴を埋める”方向に動き出しました。

① 森林経営管理法（2019年施行）
正式名称：森林経営管理法（平成30年法律第35号）。
ポイントは、経営管理が不十分な森林について、これまでの「所有者任せ」だけではなく、市町村が関与して“回す回路”をつくったことです。

つまり、今まで「所有者が動かなければ止まる」になりがちだったところに、
自治体が介入して“止まらないようにする”ルートが追加されました。

② 森林環境譲与税（2019年度〜）＋森林環境税（2024年度〜）
回路を作っても、資金がなければ回りません。
そこで、全国で薄く支える財源として整えられたのが

です。
これにより、森林整備や担い手確保などを、全国財源で下支えする土台ができ始めました。

大切なのは、ここからです。
公的な支援は、始まったばかり。循環が制度によって安定して回りきるには何十年という時間がかかります。

だからこそ、いま私たちが享受している森林資源は、先人たちが “自分の代では報われにくい投資”を積み重ねてきた結果でもあります。

それは、まさしく過去からの贈り物と言っていいのです。

私たちは、その贈り物に感謝しながら、ありがたく日本の木材を使わせてもらう。
国産材を使うことは、単なる好みではなく、

という行動にもなります。

森は、勝手に守られるものではありません。
これからは「良心」だけに頼らず、制度と社会の仕組みでも支えていく。
その転換点が、まさに今なのだと思います。

我々木造住宅業者も、そのエコシステムの末端に位置し、相応の責任を負っています。
山に携わる方の良心に無自覚に乗っかるのではなく、日本全体のエコシステムの担い手として、日本の森林に意識を向けられるようにしていきたいと思います。