私たち萩森建設は新築住宅を手掛ける会社です。日頃から「地震に強い家づくり」に全力で取り組んでいるからこそ、建物の強さが命を守る基盤であることは誰よりも理解しているつもりです。

しかし今回は、少し視点を変えてみたいと思います。新しい家を建てる・建てないといったお話ではなく、今すぐ誰にでもできる「命を守るための純粋な知識」を皆さまと共有させてください。

地震への備えを考えるとき、私たちは「被害をゼロにする」という完璧なゴールを絶対に目指さなければなりません。大切な家族を守るために妥協はできないからです。

ただ、その完璧を一気に達成しようとして「費用がかかりすぎる」「何から手をつければいいか分からない」と立ち止まってしまうのは、とてももったいないことなのです。

防災とは、完璧というゴールを目指すために、まずは手の届く「1％のパズル」から確実に埋めていく作業です。その理由を、過去の震災データ（エビデンス）から紐解いてみましょう。

命を脅かすリスクの「内訳」をご存知ですか？
過去の大震災のデータや国の被害想定に基づき、地震による「重傷・死亡」といった重大な被害の総数を100％とした場合、その原因はおおよそ以下の3つに分かれます。

• 建物の倒壊による被害：約70％
• 火災による被害：約15％
• 室内での被害（家具転倒など）：約15％

この数字が教えてくれるのは、**「建物をどんなに頑丈にしても、防げるリスクの上限は70％である」**という事実です。家が倒れなくても、固定されていないタンスが倒れてきたり、停電復旧後に電気火災（通電火災）が起きたりすれば、命に関わる被害を受けてしまいます。

完璧な安心を手に入れるには、耐震化という大きな柱だけでなく、別の対策も組み合わせる必要があるのです。

エビデンスが証明する「耐震化以外」の効果

では、残りの30％のリスクをどうやって削り取ればよいのでしょうか？

ここで、重大被害の確率を「1％」減らすために必要なコストを算出した、エビデンスに基づく表をご覧ください。

※費用は現実的な上限目安、削減率は過去の震災データ（阪神・淡路大震災や東日本大震災など）に基づく推計値です。

この表から、驚くべき事実が見えてきます。

建物の耐震化が1％の危険を減らすのに約2万円かかるのに対し、「家具の固定」や「感震ブレーカーの設置」は、1％の危険をたった3,000円台で減らすことができるのです。

手の届くピースから、確実にはめ込んでいく
もしあなたが、「家の耐震補強に150万円はすぐに出せないから…」と悩んでいるなら、どうかそこで立ち止まらないでください。

今週末、ホームセンターで数万円を使って家具をしっかり固定し、分電盤やコンセントに感震ブレーカーを取り付けてみてください。それだけで、あなたの家から「約18％（約5分の1）」もの重大なリスクを減らすことができます。

これは決して「気休め」ではなく、データに裏打ちされた極めて合理的な地震対策です。

まずは手軽でコスパの高い「家具の固定」や「感震ブレーカー」のピースをはめ込み、約20％の安全を確保する。
「防炎カーテン」や「消火器」のピースを足して、さらに隙間を埋める。

最大の70％を占める「耐震化」のピースに向けて、補助金を調べたり、専門家に相談したりして準備を進める。
完璧な防災という大きな絵を完成させるために、まずは今日、手の届く1％のパズルから確実に埋めていきませんか？

萩森建設は、家づくりはもちろん、こうした「日々の小さな備え」の積み重ねこそが、皆さまの豊かな暮らしと命を守る一番の近道だと信じています。

【参考・算出の根拠とした公的データ】

本記事における「防げる被害の割合」は、以下の公的調査・被害想定を母数（100%）として算出・推計しています。

内閣府（中央防災会議）：首都直下地震等の被害想定（死傷原因の全体割合：建物倒壊による被害約70％、火災被害約15％、室内被害約15％）
総務省消防庁：「大規模地震時の電気火災の発生抑制に関する検討会」資料（原因が特定された火災のうち「電気」が原因の割合：東日本大震災で約54％、阪神・淡路大震災で約61％）
日本建築学会：「阪神淡路大震災 住宅内部被害調査報告書」（室内での負傷原因：家具の転倒・落下が約46％、ガラスの飛散が約29％）